重要事項

1. 登録状況　致銘株式会社（以下「当社」）は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）に基づく金融商品取引業者（投資助言・代理業者を含む）としての登録を受けておらず、他のいかなる法域においても、証券・投資関連の監督当局による登録、認可又は監督を受けておりません。当社の顧客は、登録業者の顧客に適用される保護を受けることはできません。

2. 情報提供目的　当社が提供するリサーチ、分析その他のコンテンツ（「インベストメント・リサーチ」と表記するものを含みます。）は、情報提供のみを目的として作成されたものであり、顧客自身の検討に資する経済・政策・産業・サプライチェーン及び商業分析等の一般的な情報です。何らかの取引を誘引することを目的としたものではありません。

3. 投資助言の不存在　当社は、有価証券の価値に関する意見、有価証券その他の金融商品の売買若しくは保有の推奨、又は投資判断に関する助言を行いません。経済情勢、通貨、金利又は市場指標に関する見解は、マクロ経済の動向及びリスクを記述するものであり、いかなる金融商品又は取引に関する投資判断を示すものではありません。

4. 自己判断　投資判断は、閲覧者ご自身の独自の評価に基づき、必要に応じて専門家の助言を得たうえで行ってください。当社のコンテンツは閲覧者の知見、判断及び経験に代わるものではなく、当社はいかなる投資判断に関しても閲覧者の受託者又は助言者として行為するものではありません。

5. 勧誘の不存在　本ウェブサイトのいかなる内容も、いずれの法域においても、有価証券、ファンド持分その他の金融商品の売買の申込み、勧誘又は投資活動への誘引を構成するものではありません。

6. コーポレート・アドバイザリー　トランザクション・アドバイザリー業務（デューデリジェンス、バリュエーション、コーポレートファイナンス支援及びデータルーム準備等）は、書面による委任契約に基づき、当該契約の相手方である顧客に対してのみ提供されます。当社は、有価証券の募集、私募、売出しその他の取引に関し、投資家への勧誘又は仲介を行いません。

7. 自己勘定取引及び利益相反　当社のシステマティック戦略及びCTA戦略は、専ら当社の自己資金で運用しています。当社は、第三者の資産の運用又は第三者からの出資の受入れを行いません。当社は、リサーチで言及する市場又は金融商品について、ロング又はショートのポジションを保有する場合があり、利益相反を管理するための社内規程を整備しています。

8. 将来のサービス　本ウェブサイトに記載する一部のサービスは、必要な登録又は許認可を取得した場合に限り、将来提供される可能性があります。現時点において、かかる規制対象サービスの提供又は勧誘は行っておりません。

9. 無保証及び責任の制限　コンテンツは作成時点で信頼できると判断した資料に基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性又は適時性を保証しません。見解にはリスク及び不確実性を伴う将来予測が含まれる場合があり、経済情勢等の変化により予告なく変更されることがあります。当社、執筆者及び取材先は、コンテンツの利用又は依拠により生じたいかなる損害についても責任を負いません。